交通事故の被害に遭った場合、弁護士に相談したほうがよいと言われる理由（依頼のメリット）

交通事故に遭ってしまったとき、被害者は突然のけがや通院、仕事への影響など多くの不安を抱えることになります。さらに、保険会社とのやり取りや資料の準備、賠償金の額をめぐる交渉など、精神的にも大きな負担がのしかかります。

こうしたときに頼りになるのが弁護士です。弁護士に依頼することで、交渉や手続きの負担から解放されるだけでなく、適切な賠償金の獲得につながる可能性も高まります。

この記事では、交通事故の被害に遭った方が弁護士に相談すべき理由と、そのメリットを具体的に解説します。

保険会社の提示額は“裁判基準”よりも低いのが一般的

交通事故で被害を受けたとき、保険会社が提示する賠償金は、裁判所が基準とする「裁判基準」（弁護士基準）で算出した金額よりも低く設定されているのが一般的です。これは、保険会社が自社の支払額を抑える目的で、独自の算定方法（任意保険基準や自賠責基準）を用いているためです。そのため、弁護士基準と比べると明らかに金額が少なくなる傾向があります。

交通事故における慰謝料は、主に以下の3つの基準で計算されます。

一般的に金額の水準は、

自賠責基準≦任意保険基準＜弁護士基準

となります。

もっとも、被害者自身が示談交渉の場で「弁護士基準で支払ってください」と主張しても、そのまま認められることはほとんどありません。弁護士基準は裁判所が判決を出す際の目安であり、裁判を前提としない示談交渉の段階では、保険会社は自社の任意保険基準に基づいた金額しか提示しないのが一般的です。

しかし、弁護士が代理人として交渉に入ると状況は変わります。弁護士は過去の裁判例を根拠に「裁判になればこの金額が認められる可能性が高い」と主張できるため、保険会社としても軽視できません。もし裁判基準よりも明らかに低い金額を提示し続ければ、訴訟に発展する可能性が高まり、その場合は会社側にも多大な手間と費用がかかります。

保険会社は不要な訴訟を避けたいという事情を抱えているため、弁護士が介入した場合には、訴訟リスクを回避するために弁護士基準に近い水準での示談に応じる傾向が強まります。つまり、弁護士が入ることで、被害者が自力で交渉するよりも適正な賠償金額を獲得できる可能性が格段に高まるのです。

保険会社との交渉は弁護士に任せてストレスを減らす

交通事故に遭った被害者にとって大きな負担となるのが、相手方や保険会社との示談交渉です。保険会社からの連絡には日中に対応しなければならず、仕事や家事、育児で忙しい被害者にとっては時間的にも精神的にも大きなストレスになります。担当者の中には高圧的な態度をとったり、専門用語を並べ立てて話を進めたりすることもあり、不安や不快感を抱く人も少なくありません。対応が遅くなかなか話が進まない、あるいは相手が無保険で直接やり取りをしなければならない場合や、加害者に反省の色がなく交渉に応じようとしない場合など、被害者にとっては苦痛な場面が繰り返されることもあります。

こうしたやり取りを弁護士に依頼すれば、代理人として保険会社との交渉を一任することができます。法律的な観点から筋道の通った主張を行えるため、被害者本人が対応するよりも有利に進む可能性が高く、また被害者自身は治療や仕事、家事・育児に専念できるようになります。

資料を自分でそろえるのは大きな負担

交通事故の示談交渉では、診断書や通院記録、勤務先の収入証明、後遺障害の認定に必要な医証など、多くの書類を揃える必要があります。これらは単に集めるだけでなく、正しい形式で、適切なタイミングに提出しなければならず、被害者が一人で対応するのは大きな負担です。準備が不十分だと、本来認められるはずの損害が減額されたり、後遺障害等級が適切に認定されなかったりするリスクもあります。

弁護士に依頼すれば、どの書類が必要か、どのように揃えるかを指導・整理し、漏れなく整えてくれるため、準備ミスや抜け漏れによる損害のリスクを下げられます。医師や保険会社とのやり取りもスムーズになり、被害者は煩雑な手続きから解放されて治療や生活再建に専念できます。この点は、弁護士に相談する大きなメリットの一つといえるでしょう。

後遺障害等級は申請のやり方で結果が変わる

交通事故の被害者にとって、後遺障害等級の認定は損害賠償額に直結する極めて重要な要素です。適切な等級が認められなければ、請求できる慰謝料や逸失利益（将来得られるはずだった収入）が大きく減額されることになります。

後遺障害等級認定とは、交通事故によるけがが治療を尽くしても後遺症として残ってしまったことを、自賠責保険の認定機関に正式に認めてもらう手続きです。認定を受けると、後遺障害慰謝料に加え、労働能力の喪失に基づく逸失利益も請求できるため、示談金額は大幅に増額される可能性があります。等級によっては、賠償額が億単位に達することもあります。

もっとも、適切な認定を受けるためには医学的な裏付けが不可欠です。症状が残っていたとしても、必要な時期に適切な検査が行われていなかったり、診断書の記載が不十分だったりすると、本来受けられるはずの等級が認められない場合があります。例えば「神経症状が残っているのにMRI検査を受けていない」「診断書に症状の具体的な所見が記載されていない」といったケースでは、認定が不利に傾くことがあるのです。

弁護士に依頼すれば、これまでの認定事例や医学的証拠の積み上げ方を踏まえ、「どの時期にどの検査を受けるべきか」「診断書にはどのような点を記載してもらうべきか」といった具体的なアドバイスを受けることができます。さらに、納得できない結果が出た場合の異議申立ても、弁護士が補強資料を揃えて戦略的に進めることで、より適切な等級を獲得できる可能性が高まります。

訴訟になっても弁護士がついていれば安心

交通事故の解決は多くの場合、示談交渉によって行われますが、必ずしも話し合いでまとまるとは限りません。保険会社の提示額が著しく低い場合や、後遺障害等級の認定をめぐって意見が対立する場合など、交渉が決裂し訴訟に発展するケースも少なくありません。

しかし、裁判は慣れない被害者本人が一人で対応できるほど簡単ではなく、法律知識や訴訟手続きに関する理解がなければスムーズに進めることは困難です。訴状の作成、証拠書類の提出、期日における主張立証など、専門的かつ煩雑な手続きが数多く求められるため、精神的な負担も大きくなります。

弁護士に依頼していれば、こうした裁判手続きをすべて任せることができ、被害者は安心して日常生活や治療に専念できます。弁護士は示談交渉の段階から訴訟の可能性を見据えて戦略を立てているため、訴訟になった場合も証拠の整理や主張の一貫性が保たれ、スムーズに裁判に臨むことができます。さらに、訴訟によって裁判所が弁護士基準を採用すれば、示談交渉時よりも高額の損害賠償が認められる可能性もあります。

初期から弁護士に依頼しておくことは、示談交渉において有利に働くだけでなく、万が一裁判に発展した場合にも一貫した対応が可能になるという大きなメリットがあります。裁判を視野に入れる必要があるかどうかは専門的な判断を要するため、不安がある場合は早めに弁護士へ相談することが安心につながります。

弁護士費用特約があれば費用負担を気にせず依頼できる

「弁護士に依頼したいけれど、費用が高くて不安」という声は多く聞かれます。確かに弁護士に相談・依頼するには通常、相談料・着手金・報酬金といった費用が発生しますが、自動車保険や火災保険などに付帯できる弁護士費用特約を利用すれば、その心配を大きく減らすことができます。

弁護士費用特約では、一般的に相談料は10万円まで、弁護士費用は合計で300万円まで保険会社が負担してくれます。

そのため、多くのケースでは自己負担ゼロで弁護士に依頼でき、費用面の不安を気にすることなく交渉や訴訟を進められるのです。

しかも、この特約の保険料は月額100〜200円程度と非常に安価で、コストパフォーマンスの高い補償といえます。いざ事故に遭ったとき、わずかな負担で「費用を気にせず弁護士を頼れる安心」を手に入れられるのは大きなメリットです。

また、弁護士費用特約は本人が加入していなくても、同居の家族や配偶者が付帯していれば利用できる場合があるため、家族全員分の契約を確認してみることも重要です。知らずに「加入していないから依頼できない」と思い込んでしまうのは大きな損失になりかねません。

このように、弁護士費用特約を活用すれば費用負担の心配をせずに弁護士に依頼でき、適切な損害賠償を獲得するための大きな武器となります。交通事故に備える意味でも、加入しているかどうか、あるいは家族が加入しているかどうかを早めに確認しておくことを強くおすすめします。

交通事故後は“早めの弁護士相談”が解決の近道

交通事故の被害に遭った直後は、治療や仕事への影響、生活の不安などで気持ちが落ち着かず、弁護士への相談を先延ばしにしてしまう方も少なくありません。しかし、保険会社からの提示額をそのまま受け入れてしまうと、後になって「もっと請求できたはず」と後悔するケースが多いのも事実です。示談が成立してしまうと原則やり直しはできないため、できるだけ早い段階で弁護士に相談することが、適切な賠償を受けるための近道となります。

弁護士に早めに相談すれば、保険会社への対応や必要書類の準備を適切な形で進められるだけでなく、後遺障害等級認定に向けた通院方法や検査の受け方など、将来の損害賠償に直結するアドバイスを受けられます。交渉がこじれる前に弁護士が関与することで、スムーズに解決できる可能性も高まります。

植木総合法律事務所では、ご相談者様のお気持ちや状況を丁寧に伺い、一人ひとりに合った最善の解決策をご提案しています。相手方との交渉はもちろん、調停・訴訟に至るまで一貫してサポートする体制を整えていますので、安心してご相談ください。

「まだ相談するのは早いのでは？」と迷われている方も、一度お話を伺うことで状況の整理や方向性が見えてくることが多いものです。当事務所では、交通事故に関する初回相談は無料で承っております。まずはお気軽にご予約ください。

この記事を書いた人　弁護士 植木竜太

埼玉弁護士会（登録番号：48476）
相続・遺産分割・遺留分、離婚・不貞、交通事故、法律顧問などの経験が豊富で、個人・法人問わず幅広い分野の法律相談を積極的に行っている弁護士。