弁護士費用
※暴力団や違法行為を業とする個人及び団体からの相談・ご依頼は、民事事件・刑事事件ともにお受けできません。
目次
弁護士費用の種類
弁護士費用には、ご依頼いただく前の「法律相談料」があります。また、ご依頼いただいた後の弁護士報酬として、「着手金」と「報酬金」があります。弁護士報酬以外にも、収入印紙や郵便切手代等の「実費」があります。
法律相談料
| 法律相談料 | 法律相談のみの場合の料金です。 |
|---|
初回のご相談
初回相談について
- 交通事故
- 借金・破産
の相談は初回60分無料です。
その他の相談内容は初回60分3300円（税抜3000円）です。
※但し、無料法律相談会等当事務所の弁護士の相談を受けた方は、原則2回目の相談という取り扱いなりますので予めご了承ください。
2回目以降のご相談
30分ごとに5500円（税抜5000円）の法律相談料をいただきます。
弁護士報酬
| 着手金 | 弁護士が依頼を受けて、案件に着手するために必要となる弁護士報酬です。 結果の成功、不成功を問わずお支払いいただくため、原則としてお返しすることはありません。 |
|---|---|
| 報酬金 | 事件の終了時に案件の成功の程度に応じてお支払いいただく弁護士報酬です。 |
相続
遺産分割協議、交渉、調停、審判
事前調査
11万円（税抜10万円）
※調査後協議・交渉、調停をご依頼された方は費用を着手金に充当します。但し、実費は別途となります。
着手金
| 協議・交渉、調停 | 33万円（税抜30万円） |
|---|---|
| 審判 裁判 | 44万円（税抜40万円） 調停から引き続き審判をご依頼いただく場合は11万円（税抜10万円） |
報酬金
取得した金額の11％（税抜10％）
遺留分請求代理、交渉、調停、裁判
事前調査
11万円（税抜10万円）
※調査後協議・交渉、調停をご依頼された方は費用を着手金に充当します。但し、実費は別途となります。
着手金
| 協議・交渉、調停 | 33万円（税抜30万円） |
|---|---|
| 裁判 | 44万円（税抜40万円） 調停から引き続き裁判をご依頼いただく場合は11万円（税抜10万円） |
報酬金
取得した金額の11％（税抜10％）
遺産分割協議書の作成
※相手方との協議・交渉は含みません。
| 遺産総額が3000万円以下の場合 | 11万円（税抜10万円） |
|---|---|
| 遺産総額が3000万円を超える場合 | 別途お見積りします |
相続放棄
相続人1名につき5万5000円～（税抜5万円～）
2名以降は1名につき3万3000円～（税抜3万円～）
公正証書遺言の作成
11万円（税抜10万円）
その他の相続に関するご依頼は別途お見積りします。
離婚・不貞
離婚
着手金
| 協議・交渉 | 22万円（税抜20万円） |
|---|---|
| 調停 | 33万円（税抜30万円） ※協議・交渉から引き続きご依頼いただく場合は11万円（税抜10万円） |
| 裁判 | 49万5000円（税抜45万円） ※調停から引き続き裁判をご依頼いただく場合は16万5000円（税抜15万円） |
報酬金
33万円（税抜30万円）※注1※注2
※注1離婚に伴う金銭の請求（慰謝料、財産分与、養育費等）をする場合は、得られた金額の11％（税抜10％）、離婚に伴う金銭の請求（慰謝料、財産分与、養育費等）を受けた場合は、減額された金額の11％（税抜10％）を上記の金額に加算します。
※注2親権に争いがあり、子どもの親権者となった場合には、別途11万円（税抜10万円）の報酬金をいただきます。
不貞慰謝料請求
※離婚を伴う不貞の慰謝料請求は上記の報酬基準になります。
| 着手金 | 16万5000円（税抜15万円） |
|---|---|
| 報酬金 | 経済的利益の19.8％（税抜18％） |
空きがあれば当日の相談も可能です。お電話でご確認ください。
公正証書による離婚協議書作成
※相手方との協議・交渉は含みません。
| 着手金 | 11万円（税抜10万円） |
|---|
その他の離婚や離婚に付随する案件は別途お見積りしますので、お気軽にお尋ねください。
労働事件
労働者が会社に残業代、未払い賃金、退職金を請求する場合
着手金
| 示談交渉・調停・労働審判 | 22万円～（税抜20万円～） |
|---|---|
| 訴訟 | 22万円～（税抜20万円～） ※示談交渉・調停・労働審判から引き続き以降した場合には、差額分をお支払いください。 |
報酬金
経済的利益の22％（税抜20％）
上記以外の金銭的請求をする労働事件の場合
| 着手金 | 一般民事事件の着手金の表のとおりです。 |
|---|---|
| 報酬金 | 一般民事事件の報酬金の表のとおりです。 |
その他の解雇等の労働問題に関するご依頼は別途お見積りします。
借金・破産
自己破産
| 着手金（報酬金はありません） | 27万5000円（税抜25万円） |
|---|
※分割払いについてもご相談ください。
※個人事業主の破産については、別途お見積りします。
法人破産
| 着手金（報酬金はありません） | 66万円～99万円（税抜60万円～90万円） |
|---|
※債権者数、債務額、会社の状況等によって変動することがあります。
※法人代表者の個人破産については着手金44万円～（税抜40万円～）とします。
任意整理、個人再生、過払い金請求等については別途お見積りをします。
交通事故
人身事故で、加害者が任意保険に加入していた場合※
| 着手金 | 0円 |
|---|---|
| 報酬金 | 22万円（税抜20万円）＋得られた利益の11％（税抜10％） |
物損事故のみの場合、または、加害者が任意保険に加入していなかった場合
| 着手金 | 一般民事事件の着手金の表のとおりです。 |
|---|---|
| 報酬金 | 一般民事事件の報酬金の表のとおりです。 |
※弁護士費用特約を利用する場合
原則として、法律相談料10万円まで、弁護士費用として300万円までが被害者加入の保険会社から支払われます。
弁護士費用が300万円を超えることは少ないため、ご自身で弁護士費用を負担することはほとんどありません。
成年後見
成年後見（保佐、補助）申立
| 着手金（報酬金はありません） | 16万5000円（税抜15万円） |
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その他成年後見等に関するご依頼については別途お見積りします。
刑事事件
被疑者段階
| 着手金 | 33万円（税抜30万円） |
|---|---|
| 報酬金 （不起訴・略式起訴の場合） |
33万円（税抜30万円） |
公判段階
着手金
33万円（税抜30万円）
※被疑者段階から引き続き公判をご依頼いただく場合は11万円（税抜10万円）
報酬金
| 無罪の場合 | 77万円（税抜70万円） |
|---|---|
| 執行猶予の場合 | 38万5000円（税抜35万円） |
| 求刑の減刑の場合 | 22万円（税抜20万円） |
※少年事件、裁判員裁判対象事件等については、別途お見積りします。
一般民事事件
| 経済的利益の金額 | 着手金（税別） | 報酬金（税別） |
|---|---|---|
| 300万円以下の場合 | 経済的利益×8.8％（税抜8％）（※1） | 経済的利益×17.6％（税抜16％）（※2） |
| 300万円を超え 3000万円以下の場合 |
経済的利益×5.5％（税抜5％）＋9万9000円（税抜9万円） | 経済的利益×11％（税抜10％）＋19万8000円（税抜18万円） |
| 3000万円を超え 3億円以下の場合 |
経済的利益×3.3％（税抜3％）＋75万9000円（税抜69万円） | 経済的利益×6.6％（税抜6％）＋151万8000円（税抜138万円） |
| 3億円を超える場合 | 経済的利益×2.2％（税抜2％）＋405万9000円（税抜369万円） | 経済的利益×4.4％（税抜4％）＋811万8000円（税抜738万円） |
※1着手金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて相手方に対して請求する金額のことです。相手方から請求されている場合には、請求されている金額のことです。
※2報酬金における経済的利益とは、弁護士が依頼を受けて増額することができた金額のことです。相手方から請求されている場合には、減額することができた金額のことです。
※3訴訟の場合は最低11万円（税抜10万円）からとなります。
顧問契約
個人様
業務内容や相談の頻度等を考慮して、月々、1万1000円（税抜1万円）、2万2000円（税抜2万円）、3万3000円（税抜3万円）、5万5000円（税抜5万円）でご案内させて頂きます。
法人様
| 顧問契約費用別月額作業内容 | |||
|---|---|---|---|
| 2万2000円 （税抜2万円） |
3万3000円 （税抜3万円） |
5万5000円 （税抜5万円） |
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| こんな方におすすめ | 定期的に相談できる顧問弁護士が必要だと感じている企業の方 | 定期的に相談できる顧問弁護士が必要だと感じている企業の方 | 継続相談とリーガルチェックなど具体的な対応も依頼したい企業の方 |
| 従業員の規模数の目安 | 従業員数３０人未満の法人 | 従業員数３０人から１００人未満 | 従業員数１００人以上 |
| お客様のホームページなどへの顧問弁護士の表示 | ○ | ○ | ○ |
| 月間作業量（目安） | 2時間 | 3時間 | 4～5時間 |
| 面談または電話・メールでの相談時間（目安） | 2時間/月 | 3時間/月 | 4～5時間/月 |
| 弁護士の携帯電話番号のお知らせ | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社長個人・役員・従業員のご相談 | ○ | ○ | ○ |
| 弁護士費用の割引（個別事件ご依頼の場合） | 10% | 10% | 15% |
| 契約書等チェック | 1通まで／月 | 2通まで／月 | 3通まで／月 |
| 簡単な債権回収（特定記録郵便・内容証明郵便の送付） | 1通まで／月 | 1通まで／月 | 2通まで／月 |
定期的に相談できる弁護士は必要だが、相談・依頼の量にバラつきがあるというお客様は、個別事件をご依頼いただいた場合の着手金充当システムがございますので、顧問契約のご相談はお気軽にどうぞ。
顧問契約中の企業様が取引先・従業員から訴訟を起こされた個別事件ご依頼（訴える場合は対象外）に相談・依頼のなかった月の顧問料（過去１年分）の総額を着手金に充当することが可能です。
※過去１年分が有効
※総額が着手金を上回ってしまった場合、着手金の金額の金額が上限となり返金はございません。
※報酬金には充当できませんので予めご了承ください。
※顧問契約継続中の企業様が対象となります。顧問契約が終了している場合は対象となりません。
その他
以上の事件以外にもご要望があれば、別途お見積りをしますので、お気軽にご連絡ください。
また、特別の事情がある場合には、上記の事件の着手金や報酬金が増減することがあります。
実費
| 実費 | 弁護士報酬以外に、収入印紙、郵便切手、戸籍謄本等の請求費用、遠方の裁判所への出張の場合には日当等がかかります。 |
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※表示価格は全て税込みとなっております。
この記事を書いた人 弁護士 植木竜太
相続・遺産分割・遺言、離婚・不貞、交通事故などの経験が豊富で、幅広い分野の法律相談を積極的に行っている弁護士。
